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法人ガソリンカード

火曜日, 5月 1st, 2018 | committedtogreen.org | クレジットカード

社用車にかかる経常費用は意外に多いのだということを
運送業やタクシーなどの貨物旅客業でなくとも思うのは、
業務用車両の一定数を使用して、事業を行う法人、
個人事業主も含めて、それなりのコストが常に経理上の問題をはらんでいる。
原油高等に影響されるのがガソリン料金である。
営業車両や社用車に代表される自動車は、提携先の石油会社、
サービスステーション等にて給油を行うものの、
事業用車両を使用する社員に貸与した法人ガソリンカードを
給油以外の目的で使用されるのも防がないといけない。

社用車のガソリンカードについては、営業先回りなどで車を使うこともある企業にとって
特に地方でビジネスを行う法人には営業や移動に車を使用は欠かせないので、
車両それぞれにカードを付帯している会社も多いだろう。
車両ごとのガソリン代はいわゆる消耗品だけれど
仕事で使う車両について、会計上の勘定科目は「車両費」「車両関係費」、
もしくは「旅費交通費」「燃料費」などいずれにも当てはまるように思う。
また車両そのもの以外にも自動車税のほか定期的な車検やメンテナンス費用、
故障時の修繕費等車両にまつわる勘定科目は多い。

いずれにせよ自社で事業用車両を使用する際に、ガソリンよりも軽油、
あるいはハイブリッド車両等のコスト削減策を模索しているのであれば、
給油にかかるコストをスこちでも抑制するために、ガソリンカードの導入は必須になる。
また複数の社用車の給油状況の把握にも、ガソリン代の明細から一括管理できることを考えれば、
各石油会社が発行するガソリンカード、燃油カードを比較検討したうえで、
ガソリン及び軽油料金の占める事業用車両への給油料金のコスト削減を図るのは、
原油価格変動に左右されないためにも、法人がとるべき対策のように思われる。
コスモ石油、昭和シェル、出光、エネオス等、提携石油会社は様々だけれど、
利用しやすい石油会社の法人ガソリンカードを社用車に付帯させるのがいいだろう。